第25回総会期の第四回常議員会が、二月二十日から二十二日にかけて、市ヶ谷センターにて開催されました。
▼第六次綜合方策の優先課題
「第六次綜合方策の具体的な実現」を図るために、立山忠浩議長は、優先事項を絞って取り組むと基本姿勢を述べられました。
当初は「宗教改革五〇〇年記念事業」「震災支援」「財政問題」と課題領域を挙げただけでしたが、今回、関係委員会報告を受けて 、常議員会全体でも内容に踏み込んだ協議が行われました。
「東日本大震災ルーテル救援」の活動は、派遣牧師である野口牧師を中心とした現地支援活動が、被災地域からは有益な支援と認識されている現状を確認して感謝をしました。協議では、全教会的な支援をいかに持続的なものとするかという課題と、当初から定めた活動期間である二〇一四年四月以降の在り方についても意見交換がなされました。この議論は、地域という枠組みで考え、東教区の宣教地域と位置付けて支援活動に取り組む可能性があるか、具体的な課題検討につき、対策本部 、東教区間で調整する方向となりました。
また、被災地での取り組みに並行して、予想される災害に際してどのように神に仕え、社会に仕えることができるのか？（ディアコニア活動）につき、各教会が具体的な形を打ち出す期待が示されました。
二〇一二年度収支決算報告と二〇一三年度予算協議では、各個教会の財政力の大幅な減少が予想される認識が共有されました。現在は土地建物資金に関する制度凍結時期でありますが、先延ばしはできない教会資産の老朽化に対する計画申請も複数、承認されました。
宣教を推進するために小手先でなく 、現実から目を離さず、総合的な協議をして行く必要性を確認しながら、財務関連報告が承認されました。
宗教改革五〇〇年記念事業では、本事業の目指す狙いについて協議がなされました。「過去に学び、今日を問い、明日に踏み出す」構造のもと、『宗教改革の歴史・精神に学び、日本福音ルーテル教会と現代社会の現実を見つめ、宣教の目標を実現するため』と骨格がまとまりました。
これまでに関係各委員会で事前協議が進められてきている出版事業や他教団との合同礼拝等々を含め、いよいよ常議員会の下におかれる 「宗教改革五〇〇周年記念事業拡大委員会」で全体実施計画が取りまとめられ、順次、各教区、各委員会、各個教会とのつながりが調整されて行く工程の確認がなされました。
▼人事事項
二〇一三年度の人事は左欄に記しました。４名の新任教師が任命を受け、宣教師、出向教師含めて、現職一〇四名の教職が宣教の務めに任じられております。
また、本教会事務局４室長の人事提案も承認されました。
なお常議員会の詳細は、教会宛に送付される議事録をお読みください。
