昨年５月に新体制となり、第六次綜合方策に基づいて進めてきた活動が一年を迎え、この間では５回目となる常議員会が六月十日から十二日にかけて、市ヶ谷センターにて開催されました。
▼第六次綜合方策の優先課題
今期は三つの優先課題に絞って取り組むと、繰り返し、立山議長が述べられています。
当初は項目のみ「宗教改革五〇〇年記念事業」、「震災支援」、「財政問題」と課題列挙しただけでしたが、協議を積み重ねてきた中で、具体的な取り組みの報告が共有され始めました。
東日本大震災の体験を通して、神と社会に仕えるディアコニア活動へ全国の教会がどのように取り組めるか？ 東海教区では社会部により全教区内アンケートが実施された報告がありました。予想される南海トラフ巨大地震の危険予想をして、各個教会での動き方や備えをするべき内容を予め考えておくことを目指す内容には、他教区からも関心が寄せられ、協議は具体性を帯びたものとなりました。
申請事項では、経年の老朽化に伴う建物に関する案件が挙がってきました。教会財政が下降する方向にあって宣教の器を整え、いかに維持していくかは、全体教会的な課題認識の内にありますが、各個教会での整備を支援する形も現在は制度凍結しています。今回は「宣教共同体」の枠組みで宣教の目的を考える方向性も協議されました。
「宗教改革５００年記念事業」には比較的長く協議の時間が当てられました。宣教室長の下でたてられた、２０１７年までを三期に分ける行程案や、「マルティン・ルター、その人の精神を学び、社会に発信する」一群と「ルーテル教会がこれから社会に向かって、どう貢献していくのか」という一群を、二つの団子に見立てて、両者が一体となって魅力ある事業となるように組み立てる方針案などを基に議論が積み上げられました。
今後は、事業の骨子を説明して、全国の教会に向けて、ロゴマークやキャッチフレーズの公募に入っていくといった実行計画も承認され、２０１７年に向けた全体教会への事業展開が段階的にはじまっていく予定が承認されました。
▼その他の事項
二〇一三年の人事委員会を組織して、検討に入る進め方が承認されました。執行部三役と各教区長が委員となります。
また九月三十日～十月一日に、「宣教会議」を開催して、広く宣教課題について集中的な協議を進める提案が承認されました。 また信徒宣教師の職制にかかる事柄を、信仰と職制委員会へ諮問する決議がありました。
常議員会の詳細は、教会宛に送付される議事録をお読みください。
事務局長 白川道生
