「永住資格取り消し法案」の廃案を求める要望書提出

社会委員会が下記の要望書を首相ならびに法務省に送付をいたしました。

 2024年5月9日

内閣総理大臣　岸田文雄様
法務大臣　　  小泉龍司様

「永住資格取り消し法案」の廃案を求める要望書

　わたしたちは、どの国の人であろうとも人としての権利と生活が守られるべきという立場から、現在国会で審議されています入管法・入管特例法改定「永住権取り消し法案」に反対し、同法案の廃案を求めます。
　わたしたちの社会には、さまざまな民族的背景や国籍をもった、300万人を越える外国籍の住民が暮らしています。しかしこの法案は、こうした方々が安心して仕事をし、家族を形成し、子育てをして地域社会で生活していく人としての権利を奪おうとするものだといわざるを得ないからです。
　日本において「永住許可」を得るには、一般に10年を越える継続的な居住の他、膨大な書類の準備に加えて、申請後も長期間に及ぶ厳しい審査が課せられています。そこまでして永住資格を取得しても、国外に出るにあたって再入国に許
可が必要であったり、在留カードの常時携帯が義務づけられるなど、諸外国と比べて一段と厳しい条件が付されています。ところが今回の一連の法改定は、そうした要件を緩和するのではなく、いったん取得した永住資格を行政の恣意的な運用によって簡単に取り消すことができるような内容となっています。この法案は、永住資格を取得した外国人であっても、在留カードの常時携帯、７年ごとの在留カード更新、14日以内の住居地変更届け出などの入管法に違反した場合、税金や社会保険料を支払うことが出来なくなった場合、住居侵入罪などにより執行猶予を含む拘禁刑1年以下が科せられた場合には、その永住資格を取り消すのだといいます。つまりどれだけ日本で生活し、家族と共同生活を営み、生活の基盤を築いたとしても、事業失敗などで税金や社会保険料を滞納しただけで、日本社会で生活していく根拠を剥奪するというのです。このような軽微な法令違反で永住者としての在留資格を取り消すこの法案は、日本が加入する人種差別撤廃条約の第2条(締約国の差別撤廃義務)と第5条(非差別・法の前の平等)、自由権規約の第2条(締約国の差別撤廃義務)と第26条(非差別・法の前の平等)にも、明確に違反しているといえます。
　こうした法案が成立すれば、外国籍住民は日本社会で安心して生活できなくなりますし、また日本社会に定住し、住民としての責任を果たしていこうという社会形成への責任的思いすらも阻害しかねません。
 わたしたちは、日本にあるキリスト教会として、このように大きな問題をはらんだこの法案の廃案を求めます。また、聖書が教える共に生きる社会の実現のために、外国籍住民が安心して社会で生活していくことが出来るような、包括的な
外国籍住民の保護法である、外国人住民基本法の制定を求めます。

主は寄留の民を守り、みなしごとやもめを励まされる。
しかし主は、逆らう者の道をくつがえされる。(聖書 詩編146篇)

東京都新宿区市谷砂土原町1-1
日本福音ルーテル教会
社会委員会委員長 小泉基

JELC社会委員会「 入管難民法の改悪に抗議し、外国人住民基本法の制定を求める要望書」

日本福音ルーテル教会社会委員会が下記の要望書を内閣総理大臣、法務大臣、出入国在留管理庁長官宛てに送付いたしました。

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内閣総理大臣

岸田文雄様

入管難民法の改悪に抗議し、外国人住民基本法の制定を求める要望書

　わたしたちは、今国会に政府が提出した「出入国管理及び難民認定法」改訂案の採決の

強行に抗議し、これを撤回することを求めると共に、日本社会において外国人住民が安心

して生活することができる、外国人・難民・移民のための包括的な人権法として「外国人

住民基本法」の制定を求めます。

　

　わたしたちはキリスト者として、この社会がすべての外国人と日本人に生きやすい社会

であることを願って、この間、数度にわたって入管難民法についての学習会を重ねるなど

学びを深め、活動を続けてきました。

　今回の改訂案は、3 年前に国会で審議され、現在の入管体制に大きな問題があることが

判明して廃案とされた2021 年改訂案の単なる焼き直しにすぎません。以降も、政府の難

民審査のずさんさや入管施設における問題処遇が次々と明らかになっているにもかかわら

ず、誠実な報告や改善もなされないまま今回の法案が提出され、採決が強行されたことに、

わたしたちは強い不信感を抱かざるをえません。日本の難民審査や入管施設の運用につい

ては、これまでもくり返し批判がなされ、国際人権機関からも厳しい指摘を受けてきまし

た。にもかかわらず今回さらに、難民申請者を命の危険のある母国に強制的に送り返す法

案を採決したことは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去し

ようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占め」ることをめざした日本国憲法

(前文)の精神に反するばかりか、この社会で日本人と共に生きることを願う、すべての外

国人･難民･移民、とりわけ子どもたちの希望を砕くものとなりました。

　わたしたちは、この改悪された入管難民法の実施に反対し、その撤回を求めます。また、

難民審査を国際基準に合致するよう適正化すること、難民申請中の強制送還を行わないこ

と、政府が送還忌避者と呼ぶ帰国できない事情を抱える人たちを刑事罰に処さないこと、

仮放免中の子どもたちの生活を守ること、ずさんで非人道的な入管施設での処遇を改める

ことを要望します。

　加えて、聖書が教えるような、寄留の民をやさしくもてなし、誰もが安心して、希望を

もって暮らすことができる共生社会へとあゆんでいくことができるような「外国人住民基

本法」の制定を求めます。

2023 年6月9日

〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町1-1

日本福音ルーテル教会社会委員会

委員長　小泉基

<加えて法務大臣齋藤健様宛出入国在留管理庁長官菊池浩様宛>

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JELC社会委員会「原子力政策転換の撤回を求める要望書」

日本福音ルーテル教会社会委員会が下記の要望書を官邸宛てに提出しました。

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内閣総理大臣

岸田文雄様

原子力政策転換の撤回を求める要望書

　わたしたちは、現在政府が閣議決定を目指している原子力発電所への依存をすすめる原子力政策の転換に反対致します。

　政府の今回の方針転換は、休止中の原発の再稼働の加速、古い原発の運転期間延長、新型炉への建て替え促進が柱となっています。

　震災以降、「可能な限り依存度を低減していく」としてきたこれまでの政府の方針には、この国が地震大国であることばかりではなく、軍事的な攻撃目標ともなり得ること、未だ「核のゴミ処理」の道筋が立たないことなど、原発を維持していくことの様々なリスクを前提としていたはずであり、それなりの理由があったはずです。

　現在多くの原発の休止が継続しているのは、稼働させることのリスクが勘案されているからであって、それらは一朝一夕に解決される類のものではありません。また、もともと40年を耐用年数としていた原発を60年を越えてさらに稼働させることも、そもそも当初の設計を無視した愚行であって、老朽化した原発の事故リスクの増大は明らかです。新型炉への建て替えに至っては、建設地の反対も予想されるなど、総合的に見て経済的にも合理性のある政策とは思えません。

　3.11の震災・原発事故の傷跡は今なお深く、多くの人たちが住み慣れた土地に戻ることが出来ずに避難生活を余儀なくされています。使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理問題にも解決の道筋が見えず、一旦事故が起これば、健康被害、経済的な疲弊によって、日本と周辺地域の将来を脅かすことになるのです。

　これら重大な政策変更を、充分な議論も将来的な見通しもないまま強行することは、この国の民主主義をも危険にさらすことになるでしょう。

  事故の惨禍から学んだ教訓を思い起こし、何が将来への責任を果たす道であるかを真剣に考えるべきときです。政府には、この度の政策転換を見直し、原発に頼らない新しいエネルギー政策へと踏み出していかれますよう、強く要望する次第です。

2022年12月26日

〒162-0842東京都新宿区市谷砂土原町1-1

日本福音ルーテル教会

社会委員会

委員長　小泉基

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JELC社会委員会「敵基地攻撃能力でなく地域安定のための外交努力を求める要望書」

日本福音ルーテル教会社会委員会が下記の要望書を官邸宛に送付しました。

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内閣総理大臣

岸田文雄様

敵基地攻撃能力でなく地域安定のための外交努力を求める要望書

わたしたちは、政府が閣議決定をめざしている長射程ミサイルの開発・配備等による、 敵基地攻撃能力の保有に反対いたします。

政府が今回改定を準備している国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改 定は、たとえそれを「反撃能力」と言い換えたところで、他国への先制攻撃の準備であり、 敵基地攻撃能力の保有に他なりません。日本が、他国のミサイル基地や発射指令を行う都 市等にむけてのミサイル攻撃能力を保有することは、専守防衛を国是としてきたこの国の 防衛政策の大転換です。「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と 生存を保持しようと決意した」憲法前文の精神に反し、かえって東アジアの平和を危険に さらすものだといえます。敵が攻撃の準備をしただけで、攻撃を受ける前にミサイル攻撃 に踏み切る、あるいはその能力を準備するならば、それは先制攻撃、あるいは先制攻撃の 準備に他ならず、日本が二度とその過ちを犯さないと決意した戦争への道を再びひらくこ とになります。

またこの政策転換は、平和に対する脅威をもたらすだけではありません。GDP 比2% 拡大をめざすという泥沼のような軍事費の増大は、増税や教育・福祉・医療など社会保障予 算の削減によって、かえってこの国に暮らす人たちの生活を苦しくし、さらなる貧富の格 差をもたらすことになるでしょう。

わたしたち日本福音ルーテル教会は、過去の侵略戦争に協力してしまったことへの反省 と悔い改めから、2006 年の第 22 回定期総会において「21世紀の時代、『日本国憲法』 の前文と第9条が現に有する理念の具現化こそ、わが国がなすべき世界における国際貢献 であり、かつ平和貢献であると確信するものである」と宣言するなど、軍備増強に反対す る姿勢を表明してきました。

わたしたちは、いま必要なのは軍備の拡張による見せかけの抑止力ではなく、東アジア に平和をもたらす積極的な平和外交に他ならないと考えます。政府におかれましては、防 衛政策の転換を撤廃し、軍事費を増大させることなく、市民の暮らしのための予算を拡充 させ、東アジアの緊張緩和、平和樹立に直結する平和外交へと踏み出して行かれますよう、 強く要望する次第です。

2022年12月8日

〒 162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町 1-1

日本福音ルーテル教会

社会委員会

委員長 小泉基

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