【声明】米国およびイスラエルによるイラン攻撃に抗議し すべての当事国に武力攻撃の停止と対話による平和構築を求めます

 米国とイスラエルによるイランへの武力攻撃について、日本福音ルーテル教会としての祈りと立場を表明する声明を以下に共有いたします。

米国のベネズエラへの軍事行動と内政干渉に対するわたしたちの立場

米国のベネズエラへの軍事行動と内政干渉に対する
わたしたちの立場

 　わたしたちは、キリストの平和に仕えるキリスト教会として、ルーテル世界連盟(LWF)の発出した以下のコメントに賛同し、アメリカ合衆国によるベネズエラへの軍事行動と主権国家に対する暴力的侵害を深く憂慮し、抗議します。

ルーテル世界連盟は、1 月 3 日の米国の軍事行動後のベネズエラ情勢について、深い懸念を表明し、事態のさらなる悪化を防ぐための緊急措置を求めます。ベネズエラの主権と国家の一体性、そして国際法は尊重されなければなりません。ルーテル世界連盟は、ベネズエラ福音ルーテル教会および、この数ヶ月間の同国の状況悪化の影響を受けているコミュニティと連帯しています。この不確実性と不安の時代に、私たちはベネズエラの人々のために祈りを捧げるとともに、世界のルーテル教会共同体のみなさまにも、安定と平和を求める私たちの歩みに加わるよう呼びかけます。

ともに祈りましょう:

平和の神さま、ベネズエラの兄弟姉妹を支えてください。危険にさらされている人たちをお守りください。怖れ、喪失、また不安の中で生きる人々を慰めてください。指導者たちに知恵を与え、一致と平和のために働くすべての人々に勇気と忍耐を与えてください。 イエス・キリストのみ名によって祈ります。アーメン

https://www.facebook.com/lutheranworld

　わたしたちはこの呼びかけに応え、ベネズエラに生きる人々、またベネズエラ福音ルーテル教会をはじめとする中南米にあるルーテル教会諸教会の平和と安全が守られることを祈ります。そして深刻な経済状況の中で苦しむ貧しい人々への配慮と命の危機に晒されている人々への支援を、国際社会の指導者に求めます。わたしたちが、人々の痛みに寄り添い、平和への祈りと行動をともにしつつ、和解と信頼にもとづく平和的未来を築いていくことができますように。「剣をさやに納めなさい。剣を取る者は皆、剣で滅びる。」(マタイ26:52) 

2026 年1 月9 日

日本福音ルーテル教会

議長永吉秀人

社会委員長 小泉 基

ガザにおける人道危機についてのわたしたちの立場と支援の呼びかけ

　ガザで長く続く人道危機に関して、日本福音ルーテル教会は、世界ルーテル連盟(LWF)から発表された声明「生存の危機に瀕するガザの人々」に同意し、連帯します。

　一日も早く世界中に平和がなるように、わたしたちは呼びかけていきます。

　また、ガザ支援に関して、継続してご支援をお願いしております。

　詳しくは下記をご参照ください。

　世界の平和を求め、祈り、願ってまいりましょう。

 

「永住資格取り消し法案」の廃案を求める要望書提出

社会委員会が下記の要望書を首相ならびに法務省に送付をいたしました。

 2024年5月9日

内閣総理大臣　岸田文雄様
法務大臣　　  小泉龍司様

「永住資格取り消し法案」の廃案を求める要望書

　わたしたちは、どの国の人であろうとも人としての権利と生活が守られるべきという立場から、現在国会で審議されています入管法・入管特例法改定「永住権取り消し法案」に反対し、同法案の廃案を求めます。
　わたしたちの社会には、さまざまな民族的背景や国籍をもった、300万人を越える外国籍の住民が暮らしています。しかしこの法案は、こうした方々が安心して仕事をし、家族を形成し、子育てをして地域社会で生活していく人としての権利を奪おうとするものだといわざるを得ないからです。
　日本において「永住許可」を得るには、一般に10年を越える継続的な居住の他、膨大な書類の準備に加えて、申請後も長期間に及ぶ厳しい審査が課せられています。そこまでして永住資格を取得しても、国外に出るにあたって再入国に許
可が必要であったり、在留カードの常時携帯が義務づけられるなど、諸外国と比べて一段と厳しい条件が付されています。ところが今回の一連の法改定は、そうした要件を緩和するのではなく、いったん取得した永住資格を行政の恣意的な運用によって簡単に取り消すことができるような内容となっています。この法案は、永住資格を取得した外国人であっても、在留カードの常時携帯、７年ごとの在留カード更新、14日以内の住居地変更届け出などの入管法に違反した場合、税金や社会保険料を支払うことが出来なくなった場合、住居侵入罪などにより執行猶予を含む拘禁刑1年以下が科せられた場合には、その永住資格を取り消すのだといいます。つまりどれだけ日本で生活し、家族と共同生活を営み、生活の基盤を築いたとしても、事業失敗などで税金や社会保険料を滞納しただけで、日本社会で生活していく根拠を剥奪するというのです。このような軽微な法令違反で永住者としての在留資格を取り消すこの法案は、日本が加入する人種差別撤廃条約の第2条(締約国の差別撤廃義務)と第5条(非差別・法の前の平等)、自由権規約の第2条(締約国の差別撤廃義務)と第26条(非差別・法の前の平等)にも、明確に違反しているといえます。
　こうした法案が成立すれば、外国籍住民は日本社会で安心して生活できなくなりますし、また日本社会に定住し、住民としての責任を果たしていこうという社会形成への責任的思いすらも阻害しかねません。
 わたしたちは、日本にあるキリスト教会として、このように大きな問題をはらんだこの法案の廃案を求めます。また、聖書が教える共に生きる社会の実現のために、外国籍住民が安心して社会で生活していくことが出来るような、包括的な
外国籍住民の保護法である、外国人住民基本法の制定を求めます。

主は寄留の民を守り、みなしごとやもめを励まされる。
しかし主は、逆らう者の道をくつがえされる。(聖書 詩編146篇)

東京都新宿区市谷砂土原町1-1
日本福音ルーテル教会
社会委員会委員長 小泉基

故人である元牧師の性暴力報告に関して

　2023年10月10日付けで、旧・岡まさはる記念長崎平和資料館（現・長崎人権平和資料館）インターネットサイト（https://www.nagasakijinkenheiwa.com/）において、当教会元牧師、岡正治（故人）の性暴力についての報告がなされました。

　当教会は、「キリストの命に従って、すべての人に福音を宣べ伝え、教会を建て、愛による奉仕をなし、これらのことによって神に仕えることを目的とする」（日本福音ルーテル教会憲法第9条）ものとして、すべての人の尊厳が守られることを目指してまいりました。

　それにもかかわらず、かつて当教会で牧師をしていた者が性暴力によって当事者である女性に深い痛みを与えてしまったことを、わたしたちも自らの罪として重く受け止め、神の御前で悔い改めて、当教会を正していく所存です。

　当教会は、いかなる性暴力・性虐待も容認しないという立場を表明いたします。
性暴力・性虐待に関して、防止のみならず撲滅を目指した取り組みを教会全体として進めてまいります。
　キリストの体である教会が、すべての人にとって安全であり、魂を委ねて安らぐことの出来る場所となるよう、今後の働きにおいても当教会は、性の尊厳を踏みにじられた人々の立場に立ち、いのちの尊厳の回復に努め、取り組みを進めてまいります。

　なお、平和資料館が表明していますとおり、被害者のプライバシー侵害や二次被害につながりかねない、被害関係者の詮索をお控えくださいますようお願い致します。

2024年5月8日

日本福音ルーテル教会総会議長　永吉秀人

イスラエル・パレスチナ情勢に対する世界ルーテル連盟（Lutheran World Federaiton）の声明発表

　世界ルーテル連盟（Lutheran World Federaiton　以下LWF）から現在のイスラエル・パレスチナの戦闘状態に対して１０月１１日付で声明が発表されています。

　内容については、下記のリンク先からご覧ください。

LWF発表の声明文

https://www.lutheranworld.org/news/israel-and-palestine-civilians-must-be-protected-and-hostages-released

　東エルサレムで医療支援を行っているアウグスターナ・ヴィクトリア・病院（ルーテル世界連盟が運営）からの声も併せて下記に掲載されておりますのでご覧ください。

https://www.lutheranworld.org/news/catastrophe-imminent

　即時停戦と大きな被害に遭われ、悲しみ、絶望、不安の中におられる双方の人々のためにお祈りください。

ルーテル学院大学、ウクライナへの軍事侵攻に際しての「緊急のメッセージと祈り」を発表

ルーテル学院大学（学長・石居基夫）は、ウクライナへの軍事侵攻に際して「緊急のメッセージと祈り」を2022年3月4日付けで発表しました。

メッセージの全文は下記リンク先をご覧ください。

ルーテル学院大学「緊急のメッセージと祈り」

ロシアのウクライナ軍事侵攻に対するわたしたちの立場と人道支援の呼びかけ

わたしたちは、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を深く憂慮します。戦争におびやかされているあらゆる人々の安全といやしをなにより祈りつつ、すべての暴力に反対し、即時停戦と平和を求める、以下のルーテル世界連盟(LWF)の声明に賛同します。

ルーテル世界連盟 声明「ウクライナに平和の回復を」

  ルーテル世界連盟は、ウクライナに対するロシアの軍事攻撃を深く憂慮します。

命が失われ、傷つけられ、資産は破壊され、人々は退去させられ、緊張が高まっており、ウクライナとその周辺地域において、またヨーロッパ全土に渡って、紛争は深刻かつ危険な状況に向かっています。

キリスト者として、私たちは平和の使者であることへと召し出されています。「平和 を実現する人々は、幸いである、その人たちは神の子と呼ばれる。」(マタイ 5:9)。それゆえに、私たちはあらゆる形態の暴力を非難します。

私たちは即時停戦と平和の回復を求めます。人権ならびに国際人道法は、この紛争 における全ての関係者によって尊重されなければなりません。民間人と民間のインフラストラクチャーは守られなければなりません。

退去させられ、緊急の人道支援を必要としている人々を含め、影響を受けたウクラ イナの人々との国際的な連帯を私たちは求めます。国境を開放し、戦争行為から逃れ てくる人々を迎え入れることを各国政府に私たちは求めます。

ウクライナおよび、基本的生活必需品、避難所、牧会的・心理的支援を含む援助を 提供する周辺諸国にある教会への支援を私たちは求めます。

平和が勝利しなくてはなりません。人間の尊厳が守られなければなりません。

2022年2月25日

ルーテル世界連盟事務局長 アンネ・ブルクハルト

またわたしたちは、ルーテル世界連盟が呼びかけているウクライナ・ドイツ福音教会と近隣国のルーテル教会を通したウクライナ人道支援への協力を、みなさんに呼びかけます。

日本福音ルーテル教会は、連帯献金としてすでに献げられている災害支援献金から7500 ユーロ(約 100 万円)をルーテル世界連盟に送金いたしました。思いを寄せて下さるみなさまには、以下の呼びかけと送金先をご確認の上、どうぞご支援をお寄せ下さい。

「平和の神があなたがた一同と共にいてくださいますように、アーメン。」(ローマ 15:33) 

2022年3月2日

日本福音ルーテル教会

議長 大柴譲治

社会委員会委員長 小泉 基

ルーテル世界連盟からのウクライナ人道支援の呼びかけ

 LWFは人々と教会を支援するための 献金を求めます

2022/2/25

  ルーテル世界連盟(LWF)は、ロシアによる軍事侵攻のために、故郷から逃れ、避難所・食糧 や水などの基本的生活必需品を求めるウクライナの諸教会と人々を支援するための献金の呼びかけを開始しました。

LWF 事務局長アンネ・ブルクハルト牧師は「この支援は銃火と爆撃から逃れて必死に避難場所 を捜す人々の生命に関わるものです。全ての献金が価値あるものです。」と述べています。

支援の必要性

ウクライナ国内においてもまた近隣諸国においても、多くの民間人が安全と安心を捜し求めて います。また精神的外傷を負った人々は牧会的・心理的支援を必要としています。ウクライナお よび近隣諸国のルーテル教会とディアコニア組織は既に支援を提供、もしくはその準備を進めて います。緊急キット、基本的生活必需品、避難所、基本的な医療サービス、牧会的配慮、そして 心理的支援などもこれに含まれます。

ウクライナ・ドイツ福音ルーテル教会が現地での支援を提供しており、住民に対する支援を増 強しています。ウクライナ・ドイツ福音ルーテル教会はウクライナの人々に対する人道的支援と 同様に外交的支援を求めています。

近隣諸国の教会指導者らも支援を約束しています。今週送られた牧会的通信で、ポーランドの Jerzy Samiec 監督は信徒達に「ウクライナからの人々を受け容れ、困難な時の間の支援を提供する」ことを呼びかけました。監督は「今こそ共に立って、戦争からの避難所と支援を必要として いる人々に援助を提供すること」が必要であることを強調しました。ハンガリーのTamás Fabiny 監督ならびにこの地域の他の教会指導者らも困窮の内にある人々への援助を主張し、信徒達に対して受け入れと支援を呼びかけました。

LWF は、人道主義的原則と国際的基準に従って、困窮の内にある全ての住民に対する人道援助を提供する加盟教会を支援しコーディネートします。また LWF は平和のためのアドヴォカシ ーに取り組むとともに、そうしたアドヴォカシー活動を行う加盟教会を支援します。

近隣諸国では、ポーランドアウグスブルク信仰告白福音教会、スロヴァキア共和国アウグスブ ルク信仰告白福音教会、ルーマニア福音ルーテル教会、ルーマニアアウグスブルク信仰告白福音 教会、ハンガリー福音ルーテル教会が LWF 加盟教会です。

 日本福音ルーテル教会・連帯献金の送付先

   郵便振替:00190-7-71734 口座名:「(宗)日本福音ルーテル教会」

「ウクライナ人道支援献金」とご明記ください。(一次締切 5 月末日)

PDFはこちら

  

LWF事務局長、即時停戦と国際条約の尊重を求める声明を発表

2022年2月25日、ルーテル世界連盟事務局長アンネ・ブルクハルト師はウクライナにおける即時停戦と、ウクライナの人々との国際的連帯を求める声明を発表しました。

詳細は下記のリンクをご覧ください。

LWF事務局長、即時停戦と国際条約の尊重を求める声明を発表

【声明】天皇代替わり儀式に関する抗議と要望

2019年6月に行われた日本福音ルーテル教会常議員会において、天皇の代替わりについての社会委員会の見解を承認し、10月22日の儀式の前に、日本福音ルーテル教会常議員会としてその抗議と要望について声明を出すことを確認しました。これを受け、このたび下記の内容で声明を発表いたしました。

2019年10月4日

天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会委員長

内閣総理大臣 安倍晋三様

日本福音ルーテル教会 常議員会

天皇代替わり儀式に関する抗議と要望

わたしたち日本福音ルーテル教会は、先般行われた天皇代替わり儀式のうち、「退位礼正殿の儀」、「剣璽等承継の儀」、「即位後朝見の儀」等が、国民主権・平和主義という日本国憲法の理念に反する形で行われたことに抗議をいたします。

それは、これらの儀式が、天皇を絶対的な主権者とした国家神道時代の旧皇室典範・登極令に則したものであること。「退位礼正殿の儀」、「剣璽等承継の儀」において用いられた「三種の神器」は、天照大神から伝わるとされる神道神話にもとづく宗教的祭具であり、これらを用いた儀式を国事行為として行うことは、憲法 20 条の「国及びその機関は、 宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という政教分離原則に違反すること。「即位後朝見の儀」が、臣下が天子に拝謁することを意味する「朝見」という形式を とっていること。これらの儀式に公費が用いられたことは、宗教上の組織に対する公金支出の禁止を定めた憲法 89 条に違反するからです。

また、わたしたちは、すでに政府が次第概要を定めている「即位礼正殿の儀」、「大嘗祭」が、同様の理由から憲法に違反する計画となっていることに抗議をいたします。天皇 神話に基づくとされる「高御座」に座する天皇を、三権の長をはじめ都道府県知事等が拝することになる「即位礼正殿の儀」は、国民主権の精神をないがしろにしています。こうした宗教行事を国事行為として行うことは、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行 事に参加することを強制されない」ことを定めた憲法 20 条に違反するものであり、国民に 対して「祝意」が強制されることがあってはなりません。また、神と天皇が食事と寝床を共にし、永遠性を帯びた天皇霊を継承するとされてきた「大嘗祭」に、「公的な性格がある」と認めて国費を用いることは、憲法の政教分離原則に違反するだけでなく、かつて大日本帝国が、国家神道によって国民を統合し、天皇を頂点とするアジア支配を目指して行った侵略戦争を正当化する危険すらはらんでいます。

わたしたち日本福音ルーテル教会は、第二次世界大戦を含め十五年戦争のあいだ、「神のみを神とする十戒の第一戒を守り抜くことができず、また平和を実現するようにとの主の戒めを生きることが」出来なかった(「日本福音ルーテル教会宣教百年信仰宣言」1993)ことへの反省の上に立ち、上記のような天皇代替わり儀式の有り様に強く抗議するとともに、「大嘗祭」をはじめとする神道儀式を含んだ天皇代替わり儀式への公費支出の中止と、国の関与の取りやめを要請いたします。

https://drive.google.com/file/d/1cTf2V5Pkv417KyKGcKIRzud9Nlef7SeF/view?usp=sharing

安保関連法案についての現状を踏まえ、これを憂う（日本福音ルーテル教会社会委員会）

　

今国会において進められている安全保障関連法案が、7月15日に衆議院の特別委員会で可決されました。政府は、本日7月16日に法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針を発表しています。
　
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法案に関して日本福音ルーテル教会がすでに発表した関連文書をもって姿勢を示します。

（１）真の平和を実現するために — 集団的自衛権の行使容認を懸念する ー

　　　（日本福音ルーテル教会　社会委員会　2014年9月5日付）

　　　　http://www.jelc.or.jp/archive/20140905shakai.pdf

（２）「日本国憲法」の前文および第９条の改定に反対する声明

　　　（日本福音ルーテル教会　第２２回総会　2006年5月22日付）

　　　　http://www.jelc.or.jp/archive/20060522kenpo.pdf

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（１）真の平和を実現するために 

— 集団的自衛権の行使容認を懸念する ー 

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　　　日本福音ルーテル教会　社会委員会

 １．集団的自衛権の行使について

　2014年７月１日に内閣は「集団的自衛権の行使容認 」を閣議決定し、それに基づいての法整備に取り組む意向を明らかにしました。そこには日本を取り巻く国際情勢の変化や国家安全に対する危機意識の増大も大きな要因として働いていると思われますが、私たちは、「平和を愛する神の民」として国家と国際社会の平和が武力の行使によってもたらされるという道をとりません。

　今回の集団的自衛権の行使容認については、武力行使のための条件（新三要件）が設定されて、その行使が限定的なものであることが表明されていますが「日本と密接な関係のある」戦闘状態の国の支援を武力によって行うことを容認するものであり、戦争行為をも辞さないことを表明するもので、「戦争の放棄」とは真逆の、戦争行為への道を開くものであると判断します。

　私たちは、「国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない」（イザヤ２:４）ことを旨とし、「敵を愛し、自分を迫害する者のために祈る」（マタイ５:44）ことこそが真の平和をつくりだしていく道であると確信しています。

２．閣議決定による憲法解釈について

　法は、憲法を含めたあらゆる法が、実際には解釈によって運用されることをわたしたちは法治国家の民としてよく知っています。それだけに法の解釈には慎重さと熟慮が求められます。ましてや国家の基本となる憲法においては、その取扱いは慎重であるべきです。　それにもかかわらず、今回のような与党における合議と閣議によって憲法が解釈され、それが実行されることは、立憲国家としてあってはならないと考えています。それは民主主義を自ら破壊する行為にほかなりません。国家の基本となる憲法の解釈には、司法による公正な判断と国民による審判が必要であると考えています。 

（2014年9月5日）

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（２）「日本国憲法」の前文および第９条の改定に反対する声明 

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　　　　日本福音ルーテル教会

　戦後60年が経ち、今、日本に求められていることは、「戦争放棄」を明記した憲法を持 っている、世界で唯一の国として、世界の中でいかにして平和貢献をなしていくかである。 

　この「日本国憲法」は、第二次世界大戦の反省の上に立って、かつての半封建的な絶対 主義的天皇制に立脚した主権在君、軍国主義を完全に否定し、平和主義、主権在民、基本 的人権の尊重を根底にして構成されている。この憲法制定の根底には、過去の戦争への深 い反省の精神が込められていることを忘れてはならない。 

　しかし、わが国政府は、アメリカにおける2001年9月11日の同時多発テロ以降、 アメリカの単独先制攻撃主義に基づく対イラク戦争の勃発に際し、日米関係を優先して、 これに加担し、今日に至っている。 

　こうした状況下にあって、自民党をはじめ政府与党は「自主憲法制定」を標梼し、「日本国憲法」改定案を作成し、憲法改定国民投票案の準備を進めている。 

　殊に、憲法改定推進派の人々には、全面改定を主張することによって、かつてハードル の高かった憲法第９条の改定が一気にできるとの戦術的発想がみられ、平和憲法を護る立 場にとっては看過し得ない状況にある。 

　私たち日本福音ルーテル教会は、過去、戦争を是認し、支持し、加担してきた罪を懺悔 し、日本基督教団（鈴木正久総会議長の名によって告白された）「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」文書（1967年）の趣意に同意した建議書を総会（1970年）で決議した歴史をもっている。また、「宣教百年信仰宣言」（1993年）において次のように告白している。

　「とくに、第二次世界大戦を含め十五年戦争のあいだ、私たちの教会は神のみを神とす る十戒の第一戒を守り抜くことができず、また平和を実現するようにとの主の戒めを生き ることができませんでした。その結果、私たちの教会は、1941年の日本基督教団合同に際して、ルーテル教会の 信仰告白をあいまいにし、戦争の勝利を祈り、協力しました。こうして、行なうべきでは なかったことを行なってしまった罪と、行なうべきだったことを行なわなかった罪とを、神と隣人の前に、とりわけアジアの人々の前に犯しました。」 

　私たち日本福音ルーテル教会は、このような過去の戦争への反省と悔い改めから、二度 と過ちを犯すことがないようにとの平和への祈りと志から、現憲法の有する平和主義、主権在民、基本的人権の精神が堅持されることを強く望むものである。特に、憲法第２章第９条 戦争の放棄を謳った第１項、第２項の条文が改定されること に強く反対するものである。

　日本福音ルーテル教会は、21世紀の時代、「日本国憲法」の前文と第９条が現に有する 理念の具現化こそ、わが国がなすべき世界における国際貢献であり、かつ平和貢献である と確信するものである。ゆえに、我々は、この改定に断固反対する。 

　（2006年5月5日　日本福音ルーテル教会第22回総会）

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日本福音ルーテル教会が発表した宣言・声明を掲載しました

JELCがこれまで対外的に発表した各種宣言文や声明文のうち、近年に発表された以下の4
項を本サイトのアーカイブスページに掲載いたしました。

こちらをごらん下さい。

●2014.02.21発表　
現在の社会的・政治的状況における諸問題への見解

●2012.05.04発表
一刻も早く原発を止めて、新しい生き方を！
日本福音ルーテル教会としての「原発」をめぐる声明

●2006.05.22発表
「日本国憲法」の前文および第９条の改定に反対する声明

●1993年8月8日　
日本福音ルーテル教会宣教百年信仰宣言