日本福音ルーテル教会社会委員会主催「第６回 課題の視点で聖書を読むオンライン学習会」のご案内

 日本福音ルーテル教会社会委員会主催

「第５回　課題の視点で聖書を読むオンライン学習会」のご案内

　日本福音ルーテル教会社会委員会主催による「課題の視点で聖書を読むオンライン学習会」の 第６回は、渡邊小百合さん（アトゥトゥミャンマ ー共同代表。日本バプテスト同盟駒込平和教 会牧師）をお招きし、排外主義の風潮の中で、いかにわたしたちが、自身を問い直していけるか、という視点で、聖書からお話しを伺うことになりました。

　

　参加申し込みは、　sapporo@jelc.or.jp　宛てに開会前日までにメールをお送り下さるか、画像の二次元コードを読み取ってください。zoomのリンクをお知らせいたします。

米国のベネズエラへの軍事行動と内政干渉に対するわたしたちの立場

米国のベネズエラへの軍事行動と内政干渉に対する
わたしたちの立場

 　わたしたちは、キリストの平和に仕えるキリスト教会として、ルーテル世界連盟(LWF)の発出した以下のコメントに賛同し、アメリカ合衆国によるベネズエラへの軍事行動と主権国家に対する暴力的侵害を深く憂慮し、抗議します。

ルーテル世界連盟は、1 月 3 日の米国の軍事行動後のベネズエラ情勢について、深い懸念を表明し、事態のさらなる悪化を防ぐための緊急措置を求めます。ベネズエラの主権と国家の一体性、そして国際法は尊重されなければなりません。ルーテル世界連盟は、ベネズエラ福音ルーテル教会および、この数ヶ月間の同国の状況悪化の影響を受けているコミュニティと連帯しています。この不確実性と不安の時代に、私たちはベネズエラの人々のために祈りを捧げるとともに、世界のルーテル教会共同体のみなさまにも、安定と平和を求める私たちの歩みに加わるよう呼びかけます。

ともに祈りましょう:

平和の神さま、ベネズエラの兄弟姉妹を支えてください。危険にさらされている人たちをお守りください。怖れ、喪失、また不安の中で生きる人々を慰めてください。指導者たちに知恵を与え、一致と平和のために働くすべての人々に勇気と忍耐を与えてください。 イエス・キリストのみ名によって祈ります。アーメン

https://www.facebook.com/lutheranworld

　わたしたちはこの呼びかけに応え、ベネズエラに生きる人々、またベネズエラ福音ルーテル教会をはじめとする中南米にあるルーテル教会諸教会の平和と安全が守られることを祈ります。そして深刻な経済状況の中で苦しむ貧しい人々への配慮と命の危機に晒されている人々への支援を、国際社会の指導者に求めます。わたしたちが、人々の痛みに寄り添い、平和への祈りと行動をともにしつつ、和解と信頼にもとづく平和的未来を築いていくことができますように。「剣をさやに納めなさい。剣を取る者は皆、剣で滅びる。」(マタイ26:52) 

2026 年1 月9 日

日本福音ルーテル教会

議長永吉秀人

社会委員長 小泉 基

日本福音ルーテル教会社会委員会主催
「第５回　課題の視点で聖書を読むオンライン学習会」のご案内

　生きる権利の視点で聖書を読む 第５回は、この６月、生活保護の基準額引き下げの違法性を問うた裁判で、最高裁勝訴判決を勝ち取られた内河惠一弁護士にご登場いただきます。

　「いのちのとりで裁判」とも呼ばれたこの訴訟で問われたものとは、何だったのか。 公害、平和、人権などを法廷で正面から問い続けてきた内河弁護士から、キリスト者としての思いを含めて、お話しを伺います。

　

　参加申し込みは、　sapporo@jelc.or.jp　宛てに開会前日までにメールをお送り下さるか、画像の二次元コードを読み取ってください。zoomのリンクをお知らせいたします。

「永住資格取り消し法案」の廃案を求める要望書提出

社会委員会が下記の要望書を首相ならびに法務省に送付をいたしました。

 2024年5月9日

内閣総理大臣　岸田文雄様
法務大臣　　  小泉龍司様

「永住資格取り消し法案」の廃案を求める要望書

　わたしたちは、どの国の人であろうとも人としての権利と生活が守られるべきという立場から、現在国会で審議されています入管法・入管特例法改定「永住権取り消し法案」に反対し、同法案の廃案を求めます。
　わたしたちの社会には、さまざまな民族的背景や国籍をもった、300万人を越える外国籍の住民が暮らしています。しかしこの法案は、こうした方々が安心して仕事をし、家族を形成し、子育てをして地域社会で生活していく人としての権利を奪おうとするものだといわざるを得ないからです。
　日本において「永住許可」を得るには、一般に10年を越える継続的な居住の他、膨大な書類の準備に加えて、申請後も長期間に及ぶ厳しい審査が課せられています。そこまでして永住資格を取得しても、国外に出るにあたって再入国に許
可が必要であったり、在留カードの常時携帯が義務づけられるなど、諸外国と比べて一段と厳しい条件が付されています。ところが今回の一連の法改定は、そうした要件を緩和するのではなく、いったん取得した永住資格を行政の恣意的な運用によって簡単に取り消すことができるような内容となっています。この法案は、永住資格を取得した外国人であっても、在留カードの常時携帯、７年ごとの在留カード更新、14日以内の住居地変更届け出などの入管法に違反した場合、税金や社会保険料を支払うことが出来なくなった場合、住居侵入罪などにより執行猶予を含む拘禁刑1年以下が科せられた場合には、その永住資格を取り消すのだといいます。つまりどれだけ日本で生活し、家族と共同生活を営み、生活の基盤を築いたとしても、事業失敗などで税金や社会保険料を滞納しただけで、日本社会で生活していく根拠を剥奪するというのです。このような軽微な法令違反で永住者としての在留資格を取り消すこの法案は、日本が加入する人種差別撤廃条約の第2条(締約国の差別撤廃義務)と第5条(非差別・法の前の平等)、自由権規約の第2条(締約国の差別撤廃義務)と第26条(非差別・法の前の平等)にも、明確に違反しているといえます。
　こうした法案が成立すれば、外国籍住民は日本社会で安心して生活できなくなりますし、また日本社会に定住し、住民としての責任を果たしていこうという社会形成への責任的思いすらも阻害しかねません。
 わたしたちは、日本にあるキリスト教会として、このように大きな問題をはらんだこの法案の廃案を求めます。また、聖書が教える共に生きる社会の実現のために、外国籍住民が安心して社会で生活していくことが出来るような、包括的な
外国籍住民の保護法である、外国人住民基本法の制定を求めます。

主は寄留の民を守り、みなしごとやもめを励まされる。
しかし主は、逆らう者の道をくつがえされる。(聖書 詩編146篇)

東京都新宿区市谷砂土原町1-1
日本福音ルーテル教会
社会委員会委員長 小泉基

社会委員会学習会のお知らせ

 1)「ジェンダー正義の視点で聖書を読む」オンライン学習会

・添付のチラシにありますように、５月２１日７時から

        スピーカー：安田真由子さん(都南教会)

        リンク送付を希望される方は sapporo@jelc.or.jp コイズミまで

2)「永住権取り消し法案」反対アクション 仲間の声　緊急集会　≪オンライン≫

　　日時：４月26日（金）午後７時～８時30分

　　参加申込：https://forms.gle/cFACuWWZLR75z4EBA

　　　◇第一部◇    発題「永住取り消しは“21世紀日本版”アパルトヘイト」

        ◇第二部◇     仲間たちのリレートーク「私も言いたい！」

                                ＊外国人の仲間から、日本人の仲間から

　　　◇第三部◇    参加者みんなからの提案

                                「私たちは、これからどうする？

                                                    私はまず教会で、地域でこれをする！」

◇主催◇外キ協／NCC在日外国人の人権委員会／マイノリティ宣教センター（CMIM）

＊法案に反対する団体署名、個人署名を募っています。署名用紙希望の方は、sapporo@jelc.or.jp コイズミまで

    

日本福音ルーテル教会

社会委員会

小泉基

JELC社会委員会「 入管難民法の改悪に抗議し、外国人住民基本法の制定を求める要望書」

日本福音ルーテル教会社会委員会が下記の要望書を内閣総理大臣、法務大臣、出入国在留管理庁長官宛てに送付いたしました。

ーーー

内閣総理大臣

岸田文雄様

入管難民法の改悪に抗議し、外国人住民基本法の制定を求める要望書

　わたしたちは、今国会に政府が提出した「出入国管理及び難民認定法」改訂案の採決の

強行に抗議し、これを撤回することを求めると共に、日本社会において外国人住民が安心

して生活することができる、外国人・難民・移民のための包括的な人権法として「外国人

住民基本法」の制定を求めます。

　

　わたしたちはキリスト者として、この社会がすべての外国人と日本人に生きやすい社会

であることを願って、この間、数度にわたって入管難民法についての学習会を重ねるなど

学びを深め、活動を続けてきました。

　今回の改訂案は、3 年前に国会で審議され、現在の入管体制に大きな問題があることが

判明して廃案とされた2021 年改訂案の単なる焼き直しにすぎません。以降も、政府の難

民審査のずさんさや入管施設における問題処遇が次々と明らかになっているにもかかわら

ず、誠実な報告や改善もなされないまま今回の法案が提出され、採決が強行されたことに、

わたしたちは強い不信感を抱かざるをえません。日本の難民審査や入管施設の運用につい

ては、これまでもくり返し批判がなされ、国際人権機関からも厳しい指摘を受けてきまし

た。にもかかわらず今回さらに、難民申請者を命の危険のある母国に強制的に送り返す法

案を採決したことは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去し

ようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占め」ることをめざした日本国憲法

(前文)の精神に反するばかりか、この社会で日本人と共に生きることを願う、すべての外

国人･難民･移民、とりわけ子どもたちの希望を砕くものとなりました。

　わたしたちは、この改悪された入管難民法の実施に反対し、その撤回を求めます。また、

難民審査を国際基準に合致するよう適正化すること、難民申請中の強制送還を行わないこ

と、政府が送還忌避者と呼ぶ帰国できない事情を抱える人たちを刑事罰に処さないこと、

仮放免中の子どもたちの生活を守ること、ずさんで非人道的な入管施設での処遇を改める

ことを要望します。

　加えて、聖書が教えるような、寄留の民をやさしくもてなし、誰もが安心して、希望を

もって暮らすことができる共生社会へとあゆんでいくことができるような「外国人住民基

本法」の制定を求めます。

2023 年6月9日

〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町1-1

日本福音ルーテル教会社会委員会

委員長　小泉基

<加えて法務大臣齋藤健様宛出入国在留管理庁長官菊池浩様宛>

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JELC社会委員会「原子力政策転換の撤回を求める要望書」

日本福音ルーテル教会社会委員会が下記の要望書を官邸宛てに提出しました。

——

内閣総理大臣

岸田文雄様

原子力政策転換の撤回を求める要望書

　わたしたちは、現在政府が閣議決定を目指している原子力発電所への依存をすすめる原子力政策の転換に反対致します。

　政府の今回の方針転換は、休止中の原発の再稼働の加速、古い原発の運転期間延長、新型炉への建て替え促進が柱となっています。

　震災以降、「可能な限り依存度を低減していく」としてきたこれまでの政府の方針には、この国が地震大国であることばかりではなく、軍事的な攻撃目標ともなり得ること、未だ「核のゴミ処理」の道筋が立たないことなど、原発を維持していくことの様々なリスクを前提としていたはずであり、それなりの理由があったはずです。

　現在多くの原発の休止が継続しているのは、稼働させることのリスクが勘案されているからであって、それらは一朝一夕に解決される類のものではありません。また、もともと40年を耐用年数としていた原発を60年を越えてさらに稼働させることも、そもそも当初の設計を無視した愚行であって、老朽化した原発の事故リスクの増大は明らかです。新型炉への建て替えに至っては、建設地の反対も予想されるなど、総合的に見て経済的にも合理性のある政策とは思えません。

　3.11の震災・原発事故の傷跡は今なお深く、多くの人たちが住み慣れた土地に戻ることが出来ずに避難生活を余儀なくされています。使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理問題にも解決の道筋が見えず、一旦事故が起これば、健康被害、経済的な疲弊によって、日本と周辺地域の将来を脅かすことになるのです。

　これら重大な政策変更を、充分な議論も将来的な見通しもないまま強行することは、この国の民主主義をも危険にさらすことになるでしょう。

  事故の惨禍から学んだ教訓を思い起こし、何が将来への責任を果たす道であるかを真剣に考えるべきときです。政府には、この度の政策転換を見直し、原発に頼らない新しいエネルギー政策へと踏み出していかれますよう、強く要望する次第です。

2022年12月26日

〒162-0842東京都新宿区市谷砂土原町1-1

日本福音ルーテル教会

社会委員会

委員長　小泉基

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JELC社会委員会「敵基地攻撃能力でなく地域安定のための外交努力を求める要望書」

日本福音ルーテル教会社会委員会が下記の要望書を官邸宛に送付しました。

——

内閣総理大臣

岸田文雄様

敵基地攻撃能力でなく地域安定のための外交努力を求める要望書

わたしたちは、政府が閣議決定をめざしている長射程ミサイルの開発・配備等による、 敵基地攻撃能力の保有に反対いたします。

政府が今回改定を準備している国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改 定は、たとえそれを「反撃能力」と言い換えたところで、他国への先制攻撃の準備であり、 敵基地攻撃能力の保有に他なりません。日本が、他国のミサイル基地や発射指令を行う都 市等にむけてのミサイル攻撃能力を保有することは、専守防衛を国是としてきたこの国の 防衛政策の大転換です。「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と 生存を保持しようと決意した」憲法前文の精神に反し、かえって東アジアの平和を危険に さらすものだといえます。敵が攻撃の準備をしただけで、攻撃を受ける前にミサイル攻撃 に踏み切る、あるいはその能力を準備するならば、それは先制攻撃、あるいは先制攻撃の 準備に他ならず、日本が二度とその過ちを犯さないと決意した戦争への道を再びひらくこ とになります。

またこの政策転換は、平和に対する脅威をもたらすだけではありません。GDP 比2% 拡大をめざすという泥沼のような軍事費の増大は、増税や教育・福祉・医療など社会保障予 算の削減によって、かえってこの国に暮らす人たちの生活を苦しくし、さらなる貧富の格 差をもたらすことになるでしょう。

わたしたち日本福音ルーテル教会は、過去の侵略戦争に協力してしまったことへの反省 と悔い改めから、2006 年の第 22 回定期総会において「21世紀の時代、『日本国憲法』 の前文と第9条が現に有する理念の具現化こそ、わが国がなすべき世界における国際貢献 であり、かつ平和貢献であると確信するものである」と宣言するなど、軍備増強に反対す る姿勢を表明してきました。

わたしたちは、いま必要なのは軍備の拡張による見せかけの抑止力ではなく、東アジア に平和をもたらす積極的な平和外交に他ならないと考えます。政府におかれましては、防 衛政策の転換を撤廃し、軍事費を増大させることなく、市民の暮らしのための予算を拡充 させ、東アジアの緊張緩和、平和樹立に直結する平和外交へと踏み出して行かれますよう、 強く要望する次第です。

2022年12月8日

〒 162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町 1-1

日本福音ルーテル教会

社会委員会

委員長 小泉基

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社会委員会・入管法改悪を考える ルーテル教会 オンラインセミナー2のご案内

「国会議員たちにとって、"票にならない"この問題は関心が低い」のだといいます。日本で 暮らす難民申請者や超過滞在者を、生活実態がなかったり、危険が待ち受けている母国に強 制帰国させようとする今国会での入管法(出入国管理及び難民認定法)改定案は、とても改正 とはいい難い非人道的な内容です。政府の強行採決も取り沙汰される今、すべての住民が安 心して暮らせる社会をつくりだすこと、とりわけ聖書が命じる寄留の外国人の権利を守るこ とは、日本で暮らすキリスト者がそっせんして担うべき課題ではないでしょうか。どんな改 定がなされようとしているのか、これから何を目指していくべきなのか、共に学びましょう。

2021年5月18日(火)19:30~21:00

ZOOMによるオンライン学習会

内容:映像資料と佐藤信行さん(在日韓国人問題研究所)のお話

前日までにメールでこちらまでお申し込みください。

 当日の朝、ZOOM の ID とリンク先をご連絡いたします。

 主催:日本福音ルーテル教会社会委員会

日本福音ルーテル教会社会委員会より抗議の見解「検察庁法改正案に抗議します」が出されました

国会で現在審議中の「検察庁法改正案」に対し、日本福音ルーテル教会社会委員会による抗議の見解が出されましたのでご紹介いたします。

2020年5月14日

検察庁法改正案に抗議します

内閣総理大臣 安倍晋三様

〒 162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町 1-1

日本福音ルーテル教会社会委員会

委員長 小泉 基

今国会で審議が進められている「国家公務員法等の一部を改正する法律案」における検察庁法改正は、検事長らの定年延長に内閣が恣意的に関与しうることを通して検察組織の独自性と中立性を危うくするものであり、憲法の基本原理である三権分立を犯すものとして容認することは出来ません。わたしたちはこの法案に反対し、抗議するとともに、同趣旨により黒川弘務東京高等検察庁検事長の定年延長を決定した本年1月31日の閣議決定の撤回を求めます。

-以上

PDFはこちら

「＜日本・在日教会共同声明＞ 私たちは日本の歴史責任を直視し、 韓国のキリスト者・市民社会と建設的対話を続ける」に社会委員会として賛同しました

日本国内のエキュメニカルなキリスト教諸教派・諸団体が加盟する「外国人住民基本法制定を求める全国キリスト教連絡協議会」（外キ協）より、2019年8月15日に際して「＜日本・在日教会共同声明＞ 私たちは日本の歴史責任を直視し、 韓国のキリスト者・市民社会と建設的対話を続ける」が出され、日本福音ルーテル教会社会委員会としてこの声明に賛同いたしました。

この声明は、「これまで私たち日本にあるキリスト諸教会・団体は、韓国の諸教会・キリスト者と交流し、さまざまな共同プログラムを実施してきた。近年では日・韓・在日教会の青年たちが出会い、時には激論し、学び合う関係が作られてきた。また日本のキリスト教学校では、韓国のキリスト教学校との相互訪問を通して、生徒間の出会いと交流、率直かつ真摯な対話を重ねてきた。ところが今、それが延期され中断される事態となっている。私たち日本にあるキリスト教会とキリスト者は、このような事態に対して深い憂慮を覚え、私たちの考えと共通の願いを、ここに表明する」ものとして、「私たち日本にあるキリスト教会とキリスト者は、韓国の諸教会・キリスト者との共同の取り組みを、さらに進めていく。なぜなら、国家間の葛藤と対立を克服していくには、日本と韓国の市民社会間のさまざまな出会いと、建設的対話の積み重ねが必要である、と確信するからである」（以上、声明本文より引用）ことを、教会の使命としての平和の実現を祈り求めるに際して、日本にあるキリスト教諸教会・諸団体が共に憶えるためのものです。

声明の全文については、上記リンク先をご覧ください。

日本福音ルーテル教会社会委員会より「天皇「代替わり」関連行事に関する見解」と「天皇の即位と退位の儀式に関する要望書」

2月18-25日に行われた第28期第3回常議員会において、天皇「代替わり」関連行事に関して、即位前の４月末までに社会委員会を中心に、これまでのように「見解」を作成、ホームページに記載し、日本福音ルーテル教会の「姿勢」として表明することとなりました。
以下、お知らせいたします。

「天皇「代替わり」関連行事に関する見解」

2019年3月17日

日本福音ルーテル教会社会委員会

　政府は、2019年4月30日と5月1日に予定されている現天皇の退位および新天皇の即位に関する一連の行事を、前回「代替わり」時の式典を踏襲する形で行うことを閣議決定し、その準備をすすめています。日本福音ルーテル教会は、すでに先の「代替わり」にあたり、第14回定期総会において採択した「即位礼･大嘗祭を前に」という信仰表明文(1990年8月31日)においてその問題点を確認し、明らかにしていますが、今回再び前回同様の代替わり儀式が繰り返されるなら、これを看過し得ないと判断し、常議員会(第28総会期第3回2019年2月20日)の要請に基づき、以下の懸念を表明します。

１．「剣璽等承継の儀」「即位礼正殿の儀」の問題点
　政府は、この両儀式を国事行為として行うと閣議決定しています。「剣璽等継承の儀」は、天皇の持ついわゆる「三種の神器」のうちの剣と璽(勾玉)を、地上の支配権のしるしとして新しい天皇に譲り渡すという、天照大神以来の神話に基づく神道儀式です。現皇室典範には記載がないため、昭和天皇の退位にともなう代替わりにおいては、天皇が現人神とされた時代の「旧皇室典範」の神道儀式にもとづいて行われたことでした。また、新天皇が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」も、天孫降臨神話に基づく天皇の玉座(高御座)において新天皇が即位を宣言し、国民を代表する首相が、寿詞と呼ばれる天皇への服従の誓いを述べ、天皇を仰いで万歳三唱をするという、天皇を国民の上位に置こうとする宗教的色彩の強い儀式となっています。これらの儀式を国事行為として行うことは、神道神話に基づく神道行事への参加を国民に強制させ、またそのために巨額な国税を用いることによって、憲法の政教分離原則を大きく逸脱し、信教の自由を侵害するものです。

２．大嘗祭に国費を用いることの問題点
　新天皇の即位後に行われる大嘗祭は、神と天皇が食事と寝床を共にし、永遠性を帯びた天皇霊を継承することによって神格化されるという天孫降臨神話に基づいた神道儀式です。政府は、これを国事行為とはしないものの「極めて重要な伝統的皇位承継儀式で公的性格がある」行事であるとして、このためだけに十数億の費用をかけて大嘗宮を造営するなど、多額の国費を投じようとしています。この点については、先の天皇代替わりにあたって提訴された裁判において、大阪高裁も「大嘗祭が神道儀式としての性格を有することは明白であり」「政教分離規定に違反するのではないかという疑義は一概には否定できない」(1985.3.9.大阪高裁)と疑義を呈すなど、広く問題点が指摘されています。政教分離原則に立つならば、特定宗教である神道儀式に国費を用いることは認められないはずです。

３．祝意の強制
　この度の代替わり儀式が国家行事として大々的に挙行されることにより、マスコミの「祝賀報道」等によって国民としての祝意が有形無形に強制されていくこと。とりわけ学校等の教育現場において「日の丸・君が代」を用いることが強制されること。さらに新たな元号を使用するような圧力が社会の中で一般化していくことなどが懸念されています。こうした天皇の代替わり儀式にともなう祝意の強制は、人の上に人を戴くことを強制するという点で、聖書の神以外のものを神としないことを信仰の核心に据え、この神の前におけるすべての人の平等を旨とするキリスト教信仰とは相容れないものです。

４．教会の歴史を顧みて
　かつて、明治憲法下における日本福音ルーテル教会は、1928年に行われた昭和天皇の即位礼・大嘗祭において、これを奉祝するという立場から「御大典記念伝道」と呼ばれる特別記念伝道を行うことなどにより、積極的に「忠君愛国」「国体擁護」を示し、15年戦争につながる国家体制を翼賛するという過ちをおかしました。今を生きるキリスト者であるわたしたちは、天皇を現人神とする国家神道体制のもとで、人々の思想・良心・信教の自由を縛り、近隣諸国の多くの人々の命を奪うこととなった戦争に協力してしまったことへの反省にたち、二度とこうした過ちをおかすことのないよう、天皇の代替わり行事における政教分離と国民主権の原則を遵守するよう政府に求めるとともに、「奉祝ムード」に安易によりかかることによって、信仰の本意を見失うことのないよう、教会の立場を明確化する必要があると考えます。

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2019年3月17日

天皇の即位と退位の儀式に関する要望書

内閣総理大臣　安倍晋三様
宮内庁長官　　山本信一郎様

〒162-0842東京都新宿区市谷砂土原町1-1

日本福音ルーテル教会社会委員会

委員長 小泉 基

　日本福音ルーテル教会社会委員会は、別紙『天皇「代替わり」関連行事に関する見解』(2019.3.20)第１項、第２項、および第３項にもとづき、日本政府に以下のことを求めます。

１．剣璽等承継の儀、即位礼正殿の儀を国事行為としないこと。
２．大嘗祭に国費を支出しないこと。
３．教育現場をはじめ、いかなる場においても、日の丸、君が代、元号の使用を強制しないこと。

－以上

PDF版はこちらから

【社会委員会】脱原発社会のための推薦図書

脱原発社会のための推薦図書 
日本福音ルーテル教会社会委員会編 

「日本福音ルーテル教会は、...一刻も早く日本にある原発が廃止されることを...総会声明として 社会と教会に呼びかけます。...学びを含めて取り組みを開始していきます」、と謳った全国総会（2012年）での声明にもとづき、社会委員会（委員長：小泉基牧師）から推薦図書による学びを呼びかけます。

・『原発と宗教　未来世代への責任』富坂キリスト教センター編
・『核の戦後史　Q&Aで学ぶ原爆。原発・被ばくの真実』木村朗・高橋博子
・『福島・被曝安全神話のワナ』DAYS JAPAN 2018年8月号増刊号

印刷用PDFは以下URLより
https://drive.google.com/file/d/1jwu_lZ-cPmBST0w00EGL6YXGMUWaTwKb/view?usp=sharing

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の成立に関する見解

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の成立に対し、当教会は社会委員会による見解を示します。 皆様のご理解と祈りの連帯をお願いいたします。

2017年6月24日

日本福音ルーテル教会

PDF版は以下のリンクからダウンロードできます。
http://www.jelc.or.jp/archive/20170624shakai.pdf

【見解】国家安全保障関連法案の成立と憲法改定について

　
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法が2015年9月19日に参院にて可決され、成立しました。

そのことを危ぶむ中で、日本福音ルーテル教会社会委員会より「国家安全保障関連法案の成立と憲法改定についての見解」（2015年9月18日）を発表しました。

国家安全保障関連法案の成立と憲法改定についての見解http://www.jelc.or.jp/archive/20150918anpo.pdf

「イスラム過激派によるテロリズムと報復主義及び 排他主義の問題点と私たちの立場」（社会委員会：見解）

受難の主を尊びます。
　

このたび日本福音ルーテル教会（JELC）では、緊迫した世界の情勢の中で「社会委員会」において、「ＩＳ」を巡る諸問題に関する見解をまとめました。

（2015年2月4日にJELC常議員会長より社会委員会への見解作成の要請がなされ、2015年3月3日のJELC執行部協議において決議しました。）
　

わたしたちひとりひとりが、良心と信仰にてらしてこの現実を考え、行動し祈りを深めてゆく方向に教会が向かうために、この文章がその一助として用いられればと願っております。

　本文は以下のリンクより、ご覧ください。

　http://www.jelc.or.jp/archive/201503.pdf

主にありて

社会委員会見解「真の平和を実現するためにー集団的自衛権の行使容認を懸念するー」

日本福音ルーテル教会社会委員会では、
集団的自衛権行使を認める閣議決定（2014.7.1）を受け、
見解を発表しました。

「真の平和を実現するためにー集団的自衛権の行使容認を懸念するー」（2014.9.5）

詳細は、以下のリンクからご覧ください。

日本福音ルーテル教会アーカイブス
http://www.jelc.or.jp/archive/index.html