パレスチナ支援LWFエルサレムプログラム緊急募金のための連帯献金のお願い

　10月以来、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエルの攻撃による被害者の増大が報じられ、深く心を痛める日々が続いております。

　ルーテル世界連盟（LWF）では、1948年以来パレスチナ支援として「エルサレムプログラム」が展開され、近年は特にヨルダン西岸地域ならびにガザ地区での医療支援・教育支援活動が行われてきました。

　LWFが東エルサレムで運営するアウグスタナ・ヴィクトリア病院は、ガザ地区唯一のガン診断センターをアル・アハリ病院において運営していましたが、10月17日に大きな被害を受け、現在その復旧が急がれる状況にあります。

　またその他にも緊急医療支援をはじめとして様々な支援が必要となっています。

　これを受けてLWFではパレスチナ支援の働きのための「エルサレムプログラム緊急募金」が10月末より開始されました。

https://www.lutheranworld.org/get-involved/ongoing-campaigns-and-open-calls/crisis-holy-land 

またアクト・アライアンスを通じて、現地支援のための募金が広く世界の教会に呼びかけられています。

https://actalliance.org/wp-content/uploads/2023/10/PSE231-Appeal-Gaza-Conflict-1.pdf 

　日本福音ルーテル教会では、ルーテル連帯献金として、パレスチナ支援LWFエルサレムプログラム緊急募金を行うことといたしました。

　また永吉秀人議長、滝田浩之副議長の協議により、ルーテル連帯献金災害被災者支援よりとりいそぎ約50万円の支援を行うことといたしました。

期間：２０２３年１１月２３日～１２月３１日

連帯献金の送付先

郵便振替:00190-7-71734

口座名:「(宗)日本福音ルーテル教会」

「パレスチナ支援LWFエルサレムプログラム緊急募金」とご明記ください。

日本福音ルーテル教会 事務局長　李明生

イスラエル・パレスチナ情勢に対する世界ルーテル連盟（Lutheran World Federaiton）の声明発表

　世界ルーテル連盟（Lutheran World Federaiton　以下LWF）から現在のイスラエル・パレスチナの戦闘状態に対して１０月１１日付で声明が発表されています。

　内容については、下記のリンク先からご覧ください。

LWF発表の声明文

https://www.lutheranworld.org/news/israel-and-palestine-civilians-must-be-protected-and-hostages-released

　東エルサレムで医療支援を行っているアウグスターナ・ヴィクトリア・病院（ルーテル世界連盟が運営）からの声も併せて下記に掲載されておりますのでご覧ください。

https://www.lutheranworld.org/news/catastrophe-imminent

　即時停戦と大きな被害に遭われ、悲しみ、絶望、不安の中におられる双方の人々のためにお祈りください。

「第14回 るうてる法人会連合研修会・総会」開催

 8月22日（火）〜23日（水）の日程で、九州学院（熊本）を会場にして「第14回　るうてる法人会連合研修会・総会」が開催されています。

Covid-19により4年ぶりの対面での開催となり、ルーテルの学校法人、社会福祉法人、幼稚園、保育園の教職員が集まることができました。

滝田浩之JELC副議長の開会礼拝から始まり、続いて鎮西学院院長の姜尚中氏をお招きし、基調講演をしていただきました。ミッションにおける根本は愛であるとお話をいただきました。

その後、白川九州教区長によるリアクトがされ、るうてる法人会の理念について参加者に分かち合っていただき、その後、分団協議において参加者で思いを分かち合う時が与えられ1日目の日程を終えました。

現地準備委員会の皆さんのお働きに感謝するとともに、明日の正午までのプログラムが守られますようにお祈りください。

TNG-委員会こども部門 「第２４回ルーテルこどもキャンプ」中止のお知らせ

第24回　ルーテルこどもキャンプ中止について

2023年8月8日

TNG-こども部門　ルーテルこどもキャンプ

キャンプ長　池谷考史

主のみ名を讃美します。

　日頃より、子ども部門、ルーテルこどもキャンプを覚え、お支え下さり感謝いたします。 

　さて、8月9日（水）～11日（金）に広島教会で開催予定の上記キャンプの開催の可否につき、 台風6号の接近に伴い、7日にスタッフ会議を行った結果、残念ながら今回は中止することといたしました。

　この時点で、台風の進路（暴風域）予測は広島をわずかに外れていましたが、 今後の進路・速度によっては、キャンパー・スタッフの交通の安全を確保できない可能性があるため、そうである以上、開催は難しいと判断しました。

　キャンプを楽しみにしていた参加者の気持ちを考えると苦しい判断でしたが、次回キャンプでは参加可能な年齢の幅を広げるなどしていきたいと考えています。

　今後とも子ども部門、こどもキャンプへのご理解とお支えを宜しくお願いいたします。

　主の平和

JELC社会委員会「 入管難民法の改悪に抗議し、外国人住民基本法の制定を求める要望書」

日本福音ルーテル教会社会委員会が下記の要望書を内閣総理大臣、法務大臣、出入国在留管理庁長官宛てに送付いたしました。

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内閣総理大臣

岸田文雄様

入管難民法の改悪に抗議し、外国人住民基本法の制定を求める要望書

　わたしたちは、今国会に政府が提出した「出入国管理及び難民認定法」改訂案の採決の

強行に抗議し、これを撤回することを求めると共に、日本社会において外国人住民が安心

して生活することができる、外国人・難民・移民のための包括的な人権法として「外国人

住民基本法」の制定を求めます。

　

　わたしたちはキリスト者として、この社会がすべての外国人と日本人に生きやすい社会

であることを願って、この間、数度にわたって入管難民法についての学習会を重ねるなど

学びを深め、活動を続けてきました。

　今回の改訂案は、3 年前に国会で審議され、現在の入管体制に大きな問題があることが

判明して廃案とされた2021 年改訂案の単なる焼き直しにすぎません。以降も、政府の難

民審査のずさんさや入管施設における問題処遇が次々と明らかになっているにもかかわら

ず、誠実な報告や改善もなされないまま今回の法案が提出され、採決が強行されたことに、

わたしたちは強い不信感を抱かざるをえません。日本の難民審査や入管施設の運用につい

ては、これまでもくり返し批判がなされ、国際人権機関からも厳しい指摘を受けてきまし

た。にもかかわらず今回さらに、難民申請者を命の危険のある母国に強制的に送り返す法

案を採決したことは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去し

ようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占め」ることをめざした日本国憲法

(前文)の精神に反するばかりか、この社会で日本人と共に生きることを願う、すべての外

国人･難民･移民、とりわけ子どもたちの希望を砕くものとなりました。

　わたしたちは、この改悪された入管難民法の実施に反対し、その撤回を求めます。また、

難民審査を国際基準に合致するよう適正化すること、難民申請中の強制送還を行わないこ

と、政府が送還忌避者と呼ぶ帰国できない事情を抱える人たちを刑事罰に処さないこと、

仮放免中の子どもたちの生活を守ること、ずさんで非人道的な入管施設での処遇を改める

ことを要望します。

　加えて、聖書が教えるような、寄留の民をやさしくもてなし、誰もが安心して、希望を

もって暮らすことができる共生社会へとあゆんでいくことができるような「外国人住民基

本法」の制定を求めます。

2023 年6月9日

〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町1-1

日本福音ルーテル教会社会委員会

委員長　小泉基

<加えて法務大臣齋藤健様宛出入国在留管理庁長官菊池浩様宛>

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シリア・トルコ震災被災者支援のための緊急支援のためのルーテル連帯献金のお願い

報道等でご存じの通り、2023年2月6日にシリアとトルコ国境地域においてM7.8の地震が発生、甚大な被害が引き起こされました。

これに対応してルーテル世界連盟（LWF）では、現地パートナーであるカリタス・シリアと協力して、救援活動を行うこととなりました。

またアクト・アライアンスを通じて、現地支援のための募金が広く世界の教会に呼びかけられています。

詳細については、ルーテル世界連盟およびアクト・アライアンスのWEBサイトをご覧ください。

LWFのWEBサイト

http://www.lutheranworld.org/news/syriaturkey-call-donations-after-earthquake

アクト・アライアンスのWEBサイト

https://actalliance.org/act-news/act-members-responding-to-urgent-needs-after-earthquake-in-syria-and-turkey/

CWS-JAPANのWEBサイト

https://www.cwsjapan.org/2023/02/09/turkiye-syria-quake_1/

日本福音ルーテル教会では、ルーテル連帯献金として、LWFを通じてシリア・トルコ震災被災者支援を行うことといたしました。（さしあたってルーテル連帯献金の災害支援より１００万円の送金を行います。）

個々の教会でも呼びかけをお願いいたします。

期間：２０２３年２月１２日～３月３１日（第一次締切）

連帯献金の送付先

郵便振替:00190-7-71734

口座名:「(宗)日本福音ルーテル教会」

「シリア・トルコ震災被災者支援献金」とご明記ください。

日本福音ルーテル教会事務局

JELC社会委員会「原子力政策転換の撤回を求める要望書」

日本福音ルーテル教会社会委員会が下記の要望書を官邸宛てに提出しました。

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内閣総理大臣

岸田文雄様

原子力政策転換の撤回を求める要望書

　わたしたちは、現在政府が閣議決定を目指している原子力発電所への依存をすすめる原子力政策の転換に反対致します。

　政府の今回の方針転換は、休止中の原発の再稼働の加速、古い原発の運転期間延長、新型炉への建て替え促進が柱となっています。

　震災以降、「可能な限り依存度を低減していく」としてきたこれまでの政府の方針には、この国が地震大国であることばかりではなく、軍事的な攻撃目標ともなり得ること、未だ「核のゴミ処理」の道筋が立たないことなど、原発を維持していくことの様々なリスクを前提としていたはずであり、それなりの理由があったはずです。

　現在多くの原発の休止が継続しているのは、稼働させることのリスクが勘案されているからであって、それらは一朝一夕に解決される類のものではありません。また、もともと40年を耐用年数としていた原発を60年を越えてさらに稼働させることも、そもそも当初の設計を無視した愚行であって、老朽化した原発の事故リスクの増大は明らかです。新型炉への建て替えに至っては、建設地の反対も予想されるなど、総合的に見て経済的にも合理性のある政策とは思えません。

　3.11の震災・原発事故の傷跡は今なお深く、多くの人たちが住み慣れた土地に戻ることが出来ずに避難生活を余儀なくされています。使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理問題にも解決の道筋が見えず、一旦事故が起これば、健康被害、経済的な疲弊によって、日本と周辺地域の将来を脅かすことになるのです。

　これら重大な政策変更を、充分な議論も将来的な見通しもないまま強行することは、この国の民主主義をも危険にさらすことになるでしょう。

  事故の惨禍から学んだ教訓を思い起こし、何が将来への責任を果たす道であるかを真剣に考えるべきときです。政府には、この度の政策転換を見直し、原発に頼らない新しいエネルギー政策へと踏み出していかれますよう、強く要望する次第です。

2022年12月26日

〒162-0842東京都新宿区市谷砂土原町1-1

日本福音ルーテル教会

社会委員会

委員長　小泉基

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