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2014年7月11日金曜日

日本福音ルーテル教会  第26回総会期第1回 常議員会報告  

 6月9日から11日にかけて3日間、4月末の全国総会で選任された常議員が市ヶ谷センターに集まった。第26回総会期最初の常議員会であった。 

▼総会議長の基本方針
 前期に引き続いて、総会議長に選出された立山忠浩議長は、まず、今期の基本方針を議長報告に沿って述べた。  
 「第一は、第六次綜合方策(2012~2020年)を遂行するのが使命と考える。具体的な実行のために優先事項を絞り込む。[宗教改革500年記念事業]、[震災支援]、[財務問題]の三項目へと優先的に取り組む。
 更に、先の全国総会で出された意見や要望のなかで、[新式文に関すること]、[社会問題についての姿勢]は懸案事項として、今期にそのあり方を取りまとめる」。

▼諸活動及び委員会報告事項
 事務局長及び事務局4室長、各教区長、諸委員会から、合わせて22の報告がなされた。いずれも重要な要素となるが、あえてこの紙面では、今回の特記事項として五つを列挙して報告を説明したい。

①新体制になった各教区長報告=全国5教区でも3月に実施された教区総会を経て、常議員交代が生じ、新組織の構成が記されている。

②信仰と職制委員会からの「死刑制度に関しての答申」=2009年に常議員会より二つの事柄が委員会に諮問された。当時、裁判員裁判制度の開始を巡る状況に対し、教会員がどのように処するべきかが課題となり、日本福音ルーテル教会(JELC)としての立場を定めるために、一つは「裁判員制度について」、もう一つは「死刑制度について」のとりまとめを委員会に求めた。前者の答申は速やかに提示されたが、死刑制度に関する教会の対応は、課題のまま残った。そしてこの度、第25期委員によりその答申がまとめられた。常議員会では、若干の修正を加えた上で、JELCの基本方針としてこれを受理した。

③世界宣教委員会=「ブラジル伝道」に関する報告において、委員長が受け取った現地からの現状報告に加えて、宣教師の派遣延長を願う意向が示されてきており、この経緯が説明された。常議員会は、これまでの経緯を確認して、現地関係教会等に伝える方向性を定めてゆくものとした。

④式文委員会=全国総会では、改訂作業を続けてきた新式文案に、試案の一つとなるメロディをつけて、実演がなされた。この改訂作業は、2007年に常議員会より10年を目標にして式文を改訂するための委託を同委員会が受けて、既に7年を積み重ねてきており、その進捗報告となった。総会の議場では複数の意見や要望が出され、これに対する対応と今後の進行を協議すべく、本常議員会には、平岡仁子委員長に出席を願って、課題確認とこれからの進め方についての協議が行なわれた。

⑤LCM会議報告=JELCは、その開設母体となった海外の教会、諸団体と宣教協約を結び、連携を保ってきた。アメリカ福音ルーテル教会(ELCA)、フィンランド・ルーテル福音協会(LEAF)、ドイツ・ブラウンシュバイク州福音ルーテル教会(ELCB)とは、教会間相互の交流と可能な宣教協力の推進について協議するため「宣教協力会議」(LCM会議)を重ねてきた。2014年はELCA及びLEAF代表者とJELC執行部間での個別協議会が日本で開催され、その内容を報告している。なお、ドイツとは2017年を念頭に、連携の保持を意図した交流に努めた。

▼申請事項・協議事項
 まず、今期の宗教法人責任役員8名と、事務局の中におかれる4室長が決定された。総務室と管財室に青田勇師、広報室を新たに安井宣生師(本郷教会)、宣教室を白川道生師(事務局長兼務)が担当する。
 続いて、教会建物の老朽化に伴う対策に類する申請が審議された。宣教の歴史の進展は、その礼拝堂及び牧師館建物の経年劣化という課題と並行する。これに対処する「土地建物回転資金」の借入等の申請が4件あり、いずれも承認された。
 また、全国総会で事業計画提案がなされた「宗教改革500年記念事業」において、事業会計に関して「特別会計の設置」が決議された。当初、出版事業に多額の準備金確保が必要と予測されたが、出版社との事前調整の結果、販売委託方式を取る合意によって、初期の資金準備を抑えることが可能になり、事業予算の規模は690万円となった。
 なお、全国総会で承認された事業計画の概要は、今後「機関紙るうてる」をはじめ、順次各教会にも説明がなされてゆく予定となっており、全教会的な広がりを指向した取り組みが始められていく。
 
 なお、この他の事項を含む詳細は、教会宛に送付される議事録をお読みください。

  事務局長 白川道生