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2019年8月21日水曜日

「<日本・在日教会共同声明> 私たちは日本の歴史責任を直視し、 韓国のキリスト者・市民社会と建設的対話を続ける」に社会委員会として賛同しました

日本国内のエキュメニカルなキリスト教諸教派・諸団体が加盟する「外国人住民基本法制定を求める全国キリスト教連絡協議会」(外キ協)より、2019年8月15日に際して「<日本・在日教会共同声明> 私たちは日本の歴史責任を直視し、 韓国のキリスト者・市民社会と建設的対話を続ける」が出され、日本福音ルーテル教会社会委員会としてこの声明に賛同いたしました。

この声明は、「これまで私たち日本にあるキリスト諸教会・団体は、韓国の諸教会・キリスト者と交流し、さまざまな共同プログラムを実施してきた。近年では日・韓・在日教会の青年たちが出会い、時には激論し、学び合う関係が作られてきた。また日本のキリスト教学校では、韓国のキリスト教学校との相互訪問を通して、生徒間の出会いと交流、率直かつ真摯な対話を重ねてきた。ところが今、それが延期され中断される事態となっている。私たち日本にあるキリスト教会とキリスト者は、このような事態に対して深い憂慮を覚え、私たちの考えと共通の願いを、ここに表明する」ものとして、「私たち日本にあるキリスト教会とキリスト者は、韓国の諸教会・キリスト者との共同の取り組みを、さらに進めていく。なぜなら、国家間の葛藤と対立を克服していくには、日本と韓国の市民社会間のさまざまな出会いと、建設的対話の積み重ねが必要である、と確信するからである」(以上、声明本文より引用)ことを、教会の使命としての平和の実現を祈り求めるに際して、日本にあるキリスト教諸教会・諸団体が共に憶えるためのものです。

声明の全文については、上記リンク先をご覧ください。